1999-03-10 第145回国会 衆議院 労働委員会 第4号
まず、吉免所長及び石川副所長から、アビリティガーデンは、ホワイトカラーの職業能力開発に関する総合的かつ中核的な拠点として、平成九年七月に雇用促進事業団が設置、運営する公共職業能力開発施設の一つとして開設されたもので、教育訓練事業として、離転職者を対象とするアビリティーコース及び在職者を対象とする能力開発セミナーを実施していること、遠隔通信事業として、アビリティガーデンに通えない方々のために、通信衛星
まず、吉免所長及び石川副所長から、アビリティガーデンは、ホワイトカラーの職業能力開発に関する総合的かつ中核的な拠点として、平成九年七月に雇用促進事業団が設置、運営する公共職業能力開発施設の一つとして開設されたもので、教育訓練事業として、離転職者を対象とするアビリティーコース及び在職者を対象とする能力開発セミナーを実施していること、遠隔通信事業として、アビリティガーデンに通えない方々のために、通信衛星
○説明員（吉免光顯君） 高齢化は、御指摘のように非常に日本はほかの国に見ないようなスピードで進んでいるわけで、高齢者の方が本当に意欲と能力に応じて働いていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
○説明員（吉免光顯君） 介護労働者の雇用管理の改善につきまして、具体的には相談援助で、例えば平成八年度ですと五万五千件ぐらいの相談がございました。それから、雇用管理に関してセミナーもやっておりますが、こちらの方も八年度実績で六十回近くを開催いたしましたり研修を実施いたしておりますけれども、約一万人近いところでの実施と、こういったことをやっているわけでございます。
○説明員（吉免光顯君） 先生御指摘の民間の職業紹介機関でございますが、御指摘のように非常に重要な役割を担っているというふうに思っております。
○説明員（吉免光顯君） 先生御指摘いただいたとおりで、私どもの方も特に事業主に対して周知、指導を徹底いたしまして、通年雇用を初め雇用の安定を図って雇用保険等の適用ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（吉免光顯君） 先生御指摘のことは大変大事な具体的な御指摘だというふうに受けとめておりまして、基本方針作成に当たりまして先生の御趣旨を十分踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
○吉免説明員 先生御指摘のように、北海道を初め積雪寒冷地で林業労働者の通年雇用を図っていくというのは非常に大事なことだというふうに考えております。
○吉免説明員 ただいま御質問の基本方針でございますけれども、私どもの方も中央職業安定審議会というところに意見を聞く予定にしておりますけれども、そのメンバーの中に労働者側代表の委員も含まれておりまして、林業労働者の意見が反映されるというふうに考えております。
○吉免説明員 今回の林業労働力確保法を一つのてこにしまして、一つは、林業労働力確保支援センターを中心にしまして、雇用管理の相談、指導をしたいと思いますし、雇用管理者の資質向上の研修をしたいというふうに思っております。
藤田 スミ君 徳田 虎雄君 出席国務大臣 農林水産大臣 大原 一三君 出席政府委員 農林水産大臣官 房長 高木 勇樹君 農林水産技術会 議事務局長 山本 徹君 林野庁長官 入澤 肇君 委員外の出席者 労働大臣官房審 議官 吉免
官房総務課災害 対策室長 玉木 昭久君 中小企業庁小規 模企業部小売商 業課長 蔵元 進君 運輸省運輸政策 局技術安全課長 森 良夫君 運輸省港湾局開 発課長 中山 靖之君 労働省職業安定 局雇用保険課長 吉免
○吉免説明員 先生御指摘のように、雇用保険の失業給付を受ける場合に、御本人が離職したときに事業主から離職票を受け取って、公共職業安定所に書類を出して手続をしていただくということにいたしております。
○吉免説明員 はい。今申し上げた形で対応させていただいております。
○吉免説明員 雇用保険の失業給付についてでございますが、まず災害救助法の適用地域にある事業所で雇用された被保険者、こういう人たちにつきましては、離職前の事業主にまた再雇用される、そういう予約がありましても、失業給付の基本手当を支給することにいたしております。それから、激甚法の適用地域の事業所に雇用されていた人たち、この人たちは休業によって賃金がもらえないという場合もございます。
紀臣君 分科員外の出席者 大蔵大臣官房企 画官 藤岡 博君 大倉省主計局主 計官 丹呉 泰健君 文部省高等教育 局学生課長 北村 幸久君 労働大臣官房会 計課長 戸苅 利和君 労働省職業安定 局雇用保険課長 吉免
通局旅客課長 藤井 章治君 労働省労政局勤 労者福祉部企画 課長 坂田 稔君 労働省労働基準 局監督課長 長谷川真一君 労働省労働基準 局賃金時間部労 働時間課長 石川 透君 労働省職業安定 局雇用保険課長 吉免
画官 玉木林太郎君 大蔵省主税局税 制第二課長 福田 進君 厚生省児童家庭 局母子衛生課長 三觜 文雄君 厚生省保険局医 療課長 篠崎 英夫君 労働省婦人局婦 人政策課長 岩田喜美枝君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○説明員（吉免光顯君） 高校生につきましては全般的にこういった数字で、特に地域的にも大きく隔たりはございませんでした。ただ、決まっていきますまでの過程で少し地域的に、例えば北海道でありますとか九州方面は少し決まり方が遅かったという状況がございました。 それから大学生の方につきましては、例えば私立大学の文科系でありますとか私立の女子大、短大、こういったところは比較的苦戦をしたかなと。
○説明員（吉免光顯君） お答えを申し上げます。 ことしの春の卒業生でございますが、就職状況、高校卒業生の場合ですと三月末現在で九七・五％になっております。それから大学生の方でございますが、全体、特別に全国十七校一万人の学生を抽出しまして調査をいたしましたところ、九六・八％というのが三月末での就職状況になっております。 なお、この数字は、私どもが出しておりますのは就職希望者に対してでございます。
○説明員（吉免光顯君） 先生御指摘の二点目の質問でございますが、就職促進に関してでございますが、私どもの方で極力御本人の希望に合うように、また家庭環境に配慮した形で職業相談をいたしましたり、あるいは職業紹介をいたしているわけでございます。
土井 豊君 厚生省児童家庭 局長 清水 康之君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 説明員 労働大臣官房参 後藤 光義君 事官 労働省婦人局婦 人政策課長 岩田喜美枝君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○説明員（吉免光顯君） 一年を経過しましたところで御本人とまた連絡をとらせていただいて、さらに必要だという方には引き続き対応させていただいております。
○説明員（吉免光顯君） 原則的に、登録をしていただいております方に定期的に全員に情報提供するという形にさせていただいております。
常任委員会専門 員 播磨 益夫君 説明員 警察庁刑事局刑 事企画課長 泉 幸伸君 総務庁行政管理 局管理官 木村 幸俊君 文部省初等中等 教育局高等学校 課長 辻村 哲夫君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○説明員（吉免光顯君） お答え申し上げます。 日系人の就労実態についてでございますが、私どもとしましては、在外公館あるいは現地の日系団体、そういったところから現地における情報、それから国内でございますと都道府県庁あるいは全国の公共職業安定所から情報を収集、あるいはその実態把握に努めているわけでございます。
○説明員（吉免光顯君） 労働者派遣法等の違反の事案あるいは違反しているのではないかというような事案も確かにかなり見られるわけで、現在そういう実態も把握しているところでございますけれども、最近では年間個別に千件程度の指導もしておりまして、そういったものを見ながら委員御指摘の点について十分に勉強させていただきたいというふうに思います。
朗君 海上保安庁警備 救難部救難課長 赤石 憲二君 気象庁総務部企 画課長 山本 孝二君 郵政省電気通信 局電気通信事業 部業務課長 森 清君 労働大臣官房参 事官 後藤 光義君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○説明員（吉免光顯君） 被災の方々がどういう形で就職あるいは転職を図っていくかということで、御本人等々のいろいろな希望もございますので、具体的に例えばこれからもう少し待って考えるのか、あるいは別の地域へ行ってどういう条件でどういう事業所で就職を希望するかということを、個々人ごとに実は相談をしながら進めているわけでございます。
○説明員（吉免光顯君） 昨年来、先ほどもお答え申し上げましたような形でいろいろな雇用対策あるいは職業相談を実施しておりまして、引き続きいろいろな形での対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますし、現地長崎県あるいは関係の公共職業安定所と十分な相談をしながら、一日も早く雇用の安定を図れるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
民健康保険課長 辻 哲夫君 運輸省海上技術 安全局船員部労 働基準課長 鈴木 朗君 運輸省航空局飛 行場部新東京国 際空港課長 高橋 朋敬君 労働省労働基準 局労災管理課長 澤田陽太郎君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○吉免説明員 御質問の最初の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘ございましたように、ブラジルあるいはペルー等の南米諸国からの日系人の来日が大変ふえております。こういう日系人の人たちは日本の生活習慣でありますとか雇用慣行になれていないというようなことがありますから、そういう特性に配慮して私どもも就職の援助をしていく必要があるというふうに考えております。
一友君 法務省保護局長 古畑 恒雄君 法務省人権擁護 局長 篠田 省二君 法務省入国管理 局長 高橋 雅二君 委員外の出席者 総務庁長官官房 地域改善対策室 長 荒賀 泰太君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○吉免説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、日系二世、三世に対して就労可能な在留資格が付与されますから、ブラジルあるいはペルー等からの南米日系人の出稼ぎが大変ふえているわけでございます。
○吉免説明員 噴火以降の求職者が、噴火の状況の推移にもよると思いますけれども、御自分の希望等十分に考えながら対応されるという面もございますし、私どももそういった人たちの就職について、我々の方は一日も早くということで対応させていただいているところでございますし、これからなお就職率が上がるように一層の努力をしてまいりたいというように考えております。
○吉免説明員 求職申し込みをいただきまして、その人たちのこれまでの職歴でありますとかあるいはこれからの就業についての希望、また、希望に係るいろいろな条件がございますが、そういったものを十分に相談をさせていただくと同時に、希望に合った求人を管内あるいは県外にもお願いしながら雇用機会の確保を図っていくという形で相談をさせていただいております。
○吉免説明員 ただいまの数字は求職申し込みの数でございまして、その中の就職数についてなお内容を調査しているところでございます。
社会保険庁運営 部長 兼内閣審議官 奥村 明雄君 事務局側 常任委員会専門 員 滝澤 朗君 説明員 大蔵省主計局主 計官 渡辺 裕泰君 文部省高等教育 局大学課長 工藤 智規君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○説明員（吉免光顯君） 看護婦の需給調整機関としましては、もちろんでございますが、一つは公共職業安定所がございます。それから三番目には労働大臣の許可を受けて行っておりますナースバンク等の無料の職業紹介所もございます。それから三番目には、やはり労働大臣の許可を受けて行っております有料の職業紹介所がございます。
○説明員（吉免光顯君） お答え申し上げます。 私ども労働省でございますが、企業の採用選考につきましては、国籍等、応募する本人の職業適性でありますとか能力、そういったことと関係がないことで採用選考を行わないように、公正な採用選考が行われるということでそういうシステムを確立するように指導をしているわけでございます。
達三君 外務大臣官房領 事移住部外国人 課長 宮下 正明君 外務省国際連合 局人権難民課長 角崎 利夫君 文部省教育助成 局地方課長 小野 元之君 文部省学術国際 局国際企画課長 牛尾 郁夫君 労働省職業安定 局業務調整課長 吉免
○吉免説明員 就職問題について私ども労働省で所管をしておりますし、御指摘のように採用あるいは面接に係って戸籍謄本をとるとかあるいは不適切質問をする、こういうことは避けるべきという認識で対応しております。
○吉免説明員 同和関係地区住民の就業実態につきましては、先生も今御指摘ございましたように、確かに日雇い労働でありますとか非常に不安定な職業についていらっしゃる方が多数ございまして、賃金水準等についても、全国に比べてなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
○吉免説明員 先生御指摘の経過は私どもも承知しておりますし、そういう経過も踏まえ、さらに推進員等を通じながら研修等を徹底するように指示しておるところでございます。
校健康教育課長 石川 晋君 厚生省薬務局麻 薬課長 市川 和孝君 通商産業省産業 政策局企業行動 課長 岩田 満泰君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部施設課長 澤田 諄君 労働省職業安定 局外国人雇用対 策室長 吉免
○説明員（吉免光顕君） お答えいたします。 委員が今御指摘の調査は、財団法人中小企業経営者災害補償事業団というところが確かに実施をされております。回答は二千二百十八社、御指摘のようにございまして、ただ雇用形態は半数以上がアルバイトという形になっておるようでございます。